令和5年10月1日よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まりました。ただし、激変緩和措置として、一定期間の経過措置が設けられており、個人事業主の方を対象とした主な措置は以下のとおりです。

1.免税事業者等からの仕入れに係る経過措置

インボイス制度の下では、インボイス発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、インボイス制度開始から一定期間は、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
経過措置を適用できる期間と控除額は、次のとおりです。

なお、この経過措置の適用を受けるためには、一定事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。