JA東京みどり 金融機関コード:5072

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金融円滑化にかかる基本的方針

JA東京みどり(以下、「当JA」といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め取組んでまいります。

  • 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
  • 当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
  • 当JAは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
  • 当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
  • 中小企業者等金融円滑化法への対応
    • 農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めてまいります。
    • 当JAは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会、企業再生支援機構、事業再生ADR等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換し連携に努めます。
  • 当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう必要な体制を整備いたしております。
    金融円滑化対応にかかる全体の管理体制はこちら
    具体的には、
    • 組合長以下、関係役職員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
    • 信用事業担当常勤理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
    • 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
  • 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し必要に応じて見直しを行います。

金融円滑化へのご相談窓口のご案内

当組合では、農業および地域の金融の円滑化に積極的に取り組んでいるところです。現在、経済環境や雇用情勢が一段と厳しさを増していることに対応するため、本支店の「ご相談窓口」で、組合員および住宅ローンご利用のお客様から、きめ細やかなご相談に応じておりますのでお知らせします。

店舗名 所在地 相談窓口 電話番号
本店 立川市幸町1-14-1 融資課 042-535-1011
国立支店 国立市谷保6848 融資課 042-572-2101
昭島支店 昭島市朝日町5-3-1 融資課 042-541-0021
幸町支店 立川市幸町1-14-1 融資課 042-535-2211
西砂支店 立川市一番町2-36-5 融資係 042-531-0014
村山支店 武蔵村山市本町1-2-1 融資課 042-561-1611
東大和支店 東大和市奈良橋4-602 融資課 042-561-4321

※表の横スクロールが可能です。

(ご相談受付時間:9時~17時 金融機関の休業日を除く)

<ご注意>

  • ご返済条件を変更した場合、利息を含めた総返済額は増加する場合があります。
  • ご返済条件を変更する場合は、条件変更手数料・印紙代に加え、追加保証料のお支払いが発生する 場合があります。
  • 貸出条件変更等に係るご意見・苦情については、苦情相談窓口にてお受けいたします。
    JA東京みどり 本店 融資課 042-535-1011

金融円滑化対応にかかる全体の管理体制

金融円滑化対応にかかる全体の管理体制

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
〔債務者が中小企業者である場合〕

  平成26年3月末 平成26年6月末 平成26年9月末 平成26年12月末 平成27年3月末 平成27年6月末 平成27年9月末 平成28年3月末 平成28年9月末 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数 47 47 47 49 50 50 50 50 52 58 61 66
うち、実行に係る貸付債権の数 23 23 23 25 26 26 26 26 28 34 37 42
うち、謝絶に係る貸付債権の数 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
うち、審査中の貸付債権の数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
うち、取下げに係る貸付債権の数 21 21 21 21 21 21 21 21 21 21 21 21

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
〔債務者が住宅資金借入者である場合〕

  平成26年3月末 平成26年6月末 平成26年9月末 平成26年12月末 平成27年3月末 平成27年6月末 平成27年9月末 平成28年3月末 平成28年9月末 平成29年3月末 平成30年3月末 平成31年3月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数 18 18 18 19 19 19 19 19 19 19 19 19
うち、実行に係る貸付債権の数 4 4 4 5 5 5 5 5 5 5 5 5
うち、謝絶に係る貸付債権の数 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
うち、審査中の貸付債権の数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
うち、取下げに係る貸付債権の数 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11