１.人事労務基本方針策定の目的

近年、少子高齢化、環境に関する関心の高まり、さらには高度情報化等においての急激な進展に伴い、組合員のニーズや価値観がますます多様化、高度化し、JA事業は複雑化・専門化している。

このような情勢のなか、組合員の負託に応えられる専門的な知識・技能を身に付けた、質の高いサービスを提供できる職員が求められている。

東京みどり農業協同組合では、理念・経営方針・行動基準に基づき、中長期及び総合的な視点で人材育成に取組む為、基本方針を策定する。

理念

JA東京みどりは地域社会と一体となり組合員の事業と生活の向上に貢献いたします。

「JA東京みどりの理念」を実践し、地域社会に貢献するとともに健全で透明性の高い経営を行い、また都市農業の発展と組合員の多様なニーズに対応し組合員・利用者に選ばれるJAを目指すため求められる職員像を下記のとおり設定する。

JAの経営目標達成に貢献できる職員の育成及び、やりがいのある職場づくりの為、人事諸制度を再認識し、具体的でわかり易い人事諸制度を目指す。

能力開発の基本は、職員が主体的に取り組む自己啓発であり、職員は職務の円滑な遂行の為、業務上必要な知識・能力を高め自主的な自己啓発が必要不可欠である。その促進の為各種研修・通信教育講座の受講斡旋及び、各種資格取得への情報提供を行い自己啓発意識の向上を目指す。

職員の能力は、具体的な職務を通じて育成することが最も効果的である。現在運用中の目標チャレンジカードを有効活用し、職場内活性化のため、管理者が中心となって職務遂行に必要な助言、指導等を行い職員の育成が意識的、継続的に行なわれるよう努める。

また、業務遂行上の基礎である報告・連絡・相談の徹底などによりコミュニケーションの活性化や情報の共有化を行い相互啓発的な職場環境を目指す。

各部門業務の実務的、専門的知識や技術を習得するために、各部門にて部門別研修会を設定し、専門性のある人材育成を目指す。

職員採用にあたっては、一般的知識・専門的知識の学力もさることながら、論文や面接等により、JA業務に対する意欲・意識及び、組合員との協同意識を持った職員を採用できるよう留意する。

現在運用中の人事考課要領・職能資格要領を再認識し、また職員個々の能力・意欲が発揮できる環境を整え、公平で信頼性の高い制度を目指す。

人事異動が職員一人ひとりの能力を十分に発揮できる機会となるよう、人事考課結果・自己申告書等を考慮し、適性に応じた人事配置に努める。また、「人事異動・ローテーション方針」に基づき、不祥事防止及び組織の活性化を目指す。

※1　この方針は、平成21年9月15日から実施する。
※2　この方針の改廃は常勤理事協議の上、代表理事組合長が決定する。