～農業者の利益を守るための法改正～

●旧種苗法下で起きてしまった登録品種の海外流出事故

これまでの種苗法では、登録品種の種苗を購入後に海外に持ち出すことは違法にならず、シャインマスカットなどの優良な品種が日本国内で購入後、中国や韓国に持ち出されてしまい、海外で産地形成されてしまいました。
また、農業者が自己の経営内で栽培する目的で増殖を行う「自家増殖」については、改正前の種苗法でも違法な行為でしたが、増殖実態の把握や、その過失が故意であるかどうかを立証することは難しく、事実上取り締まりが困難でした。そのため、山形県内限定で生産されていたサクランボ品種「紅秀峰」の苗が、自家増殖者からオーストラリア人に譲渡され、オーストラリアで産地形成されてしまった事例などが報告されています。

ブドウ品種「シャインマスカット」の海外流出と、中国での販売例

●改正種苗法で、貴重な知的財産を守る

上記のような事故が起こらないために、改正種苗法では、下記のとおり厳しい管理体制がとられることになりました。

① 登録品種の種苗が譲渡された後でも、当該品種等を育成者の意図しない国へ輸出したり、制限地域外で栽培する行為は禁じられ、罰則も設けられました。

② 登録品種と制限内容についての表示が義務付けられ( 輸出・栽培地域に係る制限の内容は農水省HP で公表)、購入者も制限内容を遵守する必要があります。

③ 登録品種を増殖するには、自家増殖であっても原則として品種の育成者（育成者権者）の許諾が必要となりました。品種によっては、「許諾料」を求められる場合もあります。

～改正後、農業者が気を付けるべきことは～

●種苗の購入に際しては、表示を確認し、適切に管理する。

登録品種の購入時には、文字表記や登録品種であることを示す「PVPマーク」を確認します。また、海外持出の禁止や栽培地域を限定している場合には、その表示を確認して栽培制限地域外へ譲渡しないように気を付けて適切に管理することが求められています。
表示で確認できない場合等でも「流通品種データベース」で登録の有無や育成者等を調べられます。

● 登録品種を自家増殖（接ぎ木、挿し木、取り木等）する場合、許諾手続きの要否について確認が必要です。

～自家増殖の許諾の確認とは？～

登録品種を自家増殖する前に、その育成者権者の意向を確認します。国の育成品種は、下表のように、果樹については許諾手続きと許諾料の納付を、栄養繁殖する野菜類や茶については許諾手続きを求めています。都道府県の育成品種については、県内に限定して栽培を認めるものや、条件付きで許諾不要としているものなど品種ごとに情報を公開しています。企業や個人が育成した品種についても、必ず育成者に確認し、必要に応じて手続きを行って下さい。

適切な種苗管理を

これまで、手続きや支払いの必要が無かった自家増殖について、手間が増えてしまったことは事実です。しかし、法改正の目的を理解し、それに遵守いただくことで国内の大切な財産である優良品種を守ることにつながり、産地限定栽培によるブランド力強化や海外産農産物との品質的差別化の維持が可能です。種苗の入手についても、登録品種か一般品種かを表示で確認した上で導入することにより、適切な種苗管理につながります。
ご不明な点がございましたら、お近くのJAや中央農業改良普及センターにご相談ください。