2016 秋号 Vol.97

税務・法律・人事・労務管理相談

ふるさと納税をしてお礼品をいただきましょう！！

今年も残り少なくなり確定申告が気になりだした方に朗報です。
各県や市町村に納税という名の寄付金をすると、お礼として各地の特産物(肉.鮮魚等)をいただけるうえに税金の還付も受けられるので人気が高まっているのが「ふるさと納税」です。
寄付を通じて東北や九州地方の災害復旧を応援したり、改めて地方の特産物を知るよい機会となります。　最近では各地方自治体が競争で特産品の増額を図っているので寄付者にはさらに有利になっています。
寄付金を有効利用した地域造りに貢献ができ、地方の生産者も喜び、寄付した人もお得になる、みんなにハッピーな制度がふるさと納税です。

1.所得税

寄付をすると地方自治体から特産品と共に「寄付金控除証明書」が送付されますので確定申告時期まで保管しておきます。翌年の確定申告時期に不動産所得や給与所得、医療費控除とあわせて寄付金控除を申告します。寄付金額から2千円を控除した金額が寄付金控除となります。個人事業者は納税額が減少するし、サラリーマンであれば還付申告書となるわけです。

2.住民税

翌年の住民税は「寄付金控除をした確定申告書」をもとに課税されますので住民税も減額されます。ただし、住民税の控除限度額は納付予定税額の２割が上限となります。
住民税の減額の算式は複雑ですが、上限の範囲内であれば寄付金から2千円を控除した金額がすべて納税者に戻されることになりますので2千円以上の特産品をいただければうれしくなりますね。

3.ふるさと納税の仕方

地方自治体は、復興支援やお目当ての特産品などさまざまな目的で選択できます。インターネットや雑誌を通じて納税先を決めてください。それから、地方自治体に連絡をしてみてください。ふるさと納税担当者が、ていねいに寄付の方法を教えてくれるはずです。

4.手間いらずのワンストップ特例

給与所得者で特に確定申告をする必要が無い方は、ワンストップ特例申請書を各地方自治体に提出することにより確定申告の手間を省き、確定申告書を提出したのと同じ効果を生じさせることができます。
給与所得者が寄付をしたのが1年間で5つの地方自治体までであれば、ワンストップ特例が適用できます。